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岡山県を中心に136店舗を展開する中国銀行が、「ちゅうぎんDX戦略」を強力に推進している。2024年5月に策定された本戦略では、DXを支える基盤整備の柱として「内製開発力の強化」「全行員のリスキリング」「ITのモダン化」の3つが掲げられた。OutSystemsは、同行 システム部が主導する「行内向けアプリケーションの内製化基盤」として採用され、銀行ならではのセキュリティ/ガバナンスの要件に応えながら、AIアプリ/モダンアプリ開発の高速化に貢献している。
株式会社中国銀行の概要
OutSystemsの詳細
中国銀行は、岡山県を中心に国内では広島県・香川県・兵庫県などに123支店を展開する地域最大の銀行である。同行では、2024年5月に『ちゅうぎんDX戦略』を策定し全行で様々な取り組みを進めている。そのコンセプトは、「自らがDX企業となり、お客さまのDXをサポートし、お客さまとともに豊かな未来を共創する」というものだ。その起点となるのは「自らのDX」であり、デジタルテクノロジーを活用した銀行業務の変革である。
中国銀行は、DXに資するアプリケーション開発のスピード化を支える「内製開発力の強化」にいち早く着手した。さらに、「全行員のリスキリング」を通じたデジタル活用水準の底上げと人材育成、組織全体の生産性を高める「ITのモダン化」にも力を注いでいる。
現場起点のDXを継続的な変革力につなげることこそが重要――堀口氏は、DXアプリを「小さく試行し、現場で活用しながら改善」していくには内製化が必須であると考え、高度な専門知識不要でビジネスロジックをアプリケーション化できる「ローコード開発」に早くから着目していた。現在、システム部における内製チームは18名。うち7名がOutSystemsを使ったローコード開発に取り組んでいる。
OutSystemsの強みは、複雑なビジネスロジックや業務フローを、ビジュアルモデリングにより直感的にアプリケーション化できる優れた機能性にある。さらに、情報セキュリティ管理システムの国際規格である「ISO/IEC 27001」、内部統制に関する保証報告書「SOC 2(Type II)」の認証を取得するなど、銀行業務に求められるセキュリティ/ガバナンス要件に対応できると判断したことがOutSystems採用の決め手となった。
OutSystemsが国際的なセキュリティ認証を取得していることは、システム部によるアプリケーション内製化のスタートラインを大きく前進させた。データ暗号化、ロールベースのアクセス制御、監査ログの取得といったセキュリティ機能を容易に実装でき、セキュリティ水準の維持にかかる手間も大半を解消できる。
OutSystemsは、業務部門と対話しながらビジュアルモデリングを用いてアプリケーションを開発・改善していくことができる。若手エンジニアの多いシステム部にとって「直感的に扱える」「使いながら学習できる」こともOutSystemsの魅力だった。
中国銀行システム部がOutSystemsで開発したアプリに、「AI判定機能を組み込んだカメラアプリとポータル」がある。銀行特有の制約をクリアしつつ、複雑な業務ルールをアプリに実装した好例だ。
銀行業務では、土地や建物・設備などの担保物件の状況を正確に確認するために写真撮影を行うことがある。従来、中国銀行では、通信機能を持たないデジタルカメラを使用し、SDカードからPCに撮影画像を取り込み、ルールに基づいて利用・保管するといった運用方法を採っていた。アナログな手順が複数介在するため、効率を高められないことが問題視されていた業務のひとつだ。
システム部がOutSystemsを用いて最初に開発したのは、業務用スマートフォンを利用して安全に撮影画像を扱うための「カメラアプリ」である。アプリは、撮影した画像をスマートフォンに保存することなく専用の格納場所に自動転送するため、画像を業務で利用するための「入口」までを大幅に効率化することができた。
OutSystemsは、撮影画像をスマートフォンに保存しない「カメラアプリ」および、AI判定と承認フロー機能を備えた「カメラポータル」のスピード開発に威力を発揮した。いずれもテスト運用を通じて機能や使い勝手を改善するなど、業務部門の意見を採り入れながら完成度を高めていく手法が採られた。AI判定は、行内で利用しているAzure OpenAIとのAPI連携により実装されている。
また、カメラアプリのリリース当初はひと月の利用はおよそ1,600回だったが、カメラポータルの完成後は7,400回にまで増えたという。利用頻度を4倍以上に高めることができたのは、継続的な改善の効果が大きい。
システム部では、OutSystemsの導入から2年で16のAIアプリ/モダンアプリを開発しているが、2年目の開発件数は1年目の2倍を超えた。最初期に手掛けた「商談の録音データから文字起こし・要約文を作成するAIアプリ」は、業務日報の作成を劇的に効率化するなど、営業チームの業務改善に大きく寄与している。
また、より複雑で高度な知見を要する「税公金収納」に関する窓口業務の効率化を目指し、新しいアプリの開発が進められている。200種類以上あると言われる税公金の振込用紙をスマートフォンのカメラで読み込み、OutSystemsで開発したアプリが収納対象ごと・自治体ごとに異なる手数料や取扱いルールを示し、窓口業務を支援する仕組みである。業務の効率化ととともに、属人化の解消にも大きな期待が寄せられている。