三菱UFJフィナンシャル・グループ、OutSystemsを採用し、BHC法対応システムを構築し開発期間を50%短縮

エージェント型システムプラットフォームのリーダーであるOutSystems Japan株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長＆CEO：手島主税、以下：OutSystemsジャパン）は本日、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下：MUFG）がOutSystemsを採用し、米国銀行持株会社法（以下「BHC法」）対応業務を支える新システムを構築したことを発表しました。OutSystems上に構築された新システムは、MUFGのBHC法対応業務を効率化し、要件変更に応じてBHC法担当部門のユーザー自ら継続的にアプリケーションを改善・拡張できる環境を実現しました。  

BHC法に基づく年次報告や出資情報の確認・検証など、グローバルな規制に対応するため、MUFGはこれまでMicrosoft Accessと大規模なExcelシートを用いて管理していました。この手作業や目視中心の仕組みを用いて多くのMUFGグループ会社および数万規模の事業法人やファンドの出資データを管理していました。しかし、予測が難しい制度変更やレポート要件へ迅速に対応するため、手作業を削減し、継続的な業務改善を支援できる、より堅牢で再現性・信頼性の高い業務基盤の整備が求められていました。

こうした課題を解決するため、MUFGは2024年4月にOutSystemsを導入。OutSystemsのビジュアルモデリング機能により、複雑な業務プロセスや処理ロジックを可視化しながら迅速に開発し、システムのブラックボックス化を防ぐとともに、業務部門が自らシステムを開発・改修・改善できる体制を構築しました。2025年7月より本番稼働を開始した新システムは、出資情報の登録・検証などの主要業務をシステム化しました。さらに議決権比率の計算時間を数時間から10分程度にまで短縮し、従来の手作業中心の業務プロセスの大半を解消しました。その結果、業務効率を最大30％向上させるとともに、出資情報の管理・検証業務の高度化を実現しました。  

MUFGの融資企画部 BHC法対応企画室 次長 山本晃祥氏は次のように述べています。「BHC法対応業務の負荷を軽減できたことは重要な成果です。さらに出資情報のより深い分析など、業務の高度化にもつながっています。OutSystemsを活用した開発を通じて、ユーザー部署が自らシステムの保守・メンテナンスを主導的な役割で担う内製化という目標の達成に着実に近づいています。今回培った知見を生かし、今後も業務改善は機能拡張を継続的に進められる体制を築いていきたいと考えています」  

OutSystemsジャパン株式会社の代表取締役会長＆CEOである手島主税は、次のように述べています。「このたびOutSystemsを採用いただき、BHC法対応業務を支えるシステムの開発スピードと柔軟性の向上に貢献できたことを、大変光栄に思います。今回の取り組みは、業務部門によるシステム開発の内製化と業務の高度化を実現するものです。特に、ユーザー部署が主体となって継続的にシステムを開発・改善できる体制は、金融業界におけるデジタル変革の先進的な事例になると考えています。OutSystemsジャパンは、今後もMUFGの継続的な変革とイノベーションを支援してまいります」  

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